一般隔絶地遺言とは

一般隔絶地遺言とは、伝染病のために行政処分によって交通を断たれている人や、洪水や地震によって交通が断たれている人などが作成することができる遺言です。民法977条に規定があります。

民法977条の条文からは、あたかも伝染病隔離者だけが一般隔絶地遺言をできるように読めます。しかし、実際には災害によって交通が断たれている人や刑務所に収監されている人もこの方式で遺言を行うことができます。というのも、伝染病隔離者だけに限定する合理性はなく、他の理由で交通が断たれている人もこの方式による遺言を認めるべきだからです。

このような一般隔絶地遺言の作成方法ですが、警察官1名および証人1名以上の立ち会いの下で作成しなければなりません。

もっとも、交通が断たれている状態で生死をさまよっている人間に厳格な方式による遺言を作成させるのは現実に即しないので、普通方式による遺言などよりも要件が緩和されています。つまり、自筆による必要はなく、代筆でも構いません。また、家庭裁判所による確認も不要です。

原則として、警察官や証人、遺言者や代筆者の署名押印が必要になりますが、署名押印ができない人がいる場合には、立会人または証人がその理由を付記することで足ります。

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