一般臨終時遺言とは

一般臨終時遺言とは、疾病その他の事由によって死期が差し迫った状況にある人がすることのできる遺言です。民法976条に規定があります。

一般臨終時遺言の方法ですが、まず証人3名以上の立会いが必要です。そして、遺言者が証人の一人に遺言の趣旨を口頭で伝え、それを聞いた証人が筆記して、遺言者と他の証人に読み聞かせなければなりません。その上で、各証人において筆記が正確であることを承認すれば、証人がこれに署名・押印します。

遺言の日から20日以内に証人の一人または利害関係人から家庭裁判所に対して遺言の確認の請求を行わないと、遺言の効力が発生しません。また、家庭裁判所が遺言について遺言者の真意に基づくものであるとの心証が得られない場合も同様です。

さらに、遺言者が普通方式によって遺言を行えるようになったときから6か月以上生存している場合にも、その遺言は無効になります。

一般臨終時遺言がどうしてこのような方式で行われるのかといいますと、死期が差し迫った人が遺言を行う際には自筆で行うことが困難であるため口述筆記によることを認める一方で、遺言者がそのような状況におかれている場合には遺言者の真意に基づかない遺言が作成される危険性が高いために裁判所による確認を要求したためです。

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