難船臨終遺言とは

難船臨終遺言とは、船舶が遭難した場合に船舶中にいて、死亡の危機の迫った人ができる遺言です。民法979条に規定があります。

条文上は船舶の場合に限定されていますが、航空機の場合でもこの方式による遺言が可能であると解釈されています。一方で、民法978条の船舶隔絶地遺言の場合には航空機に乗っているときにはできないと考えられていますので、この違いには注意が必要です。

難船臨終遺言の方法ですが、証人2人以上の立ち会いの下で口頭で遺言を残すことができます。口がきけない人の場合には、通訳人の通訳が必要になります。そして、証人がその内容を筆記してこれに署名・押印したのち、証人の1人または利害関係人が遅滞なく家庭裁判所にその内容の確認を請求する必要があります。家庭裁判所がこの遺言が遺言者の真意であるとの心証を得なければ、無効になります。

ここで、証人が署名押印できない場合には、その理由を付記しなくてはなりません。逆にいえば、署名押印がなくても、その理由が付記されていれば構わないということになります。

なお、遺言者が普通方式によって遺言することができるようになった時から6か月以上生存している場合には、この遺言は無効になります。

コメントを受け付けておりません。